教育資金はいくら必要？幼稚園〜大学までの費用を解説

「子どもの教育資金って、結局いくら必要なんだろう」。共働きで子育て中だと、漠然とした不安だけが先に立ちますよね。

結論から言うと、幼稚園から大学まで子ども1人でおよそ860〜2,500万円。大きな数字ですが、一度に用意するわけではありません。

この記事では、教育費の総額と内訳、そして「毎月いくら積み立てれば大学の費用に届くか」を、公的データと年齢別の早見表で具体的に解説します。読み終えるころには、わが家がやるべきことがはっきりします。

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教育資金は結局いくら必要？幼稚園〜大学の総額

子ども1人にかかる教育資金は、幼稚園から大学卒業まで、すべて公立で約860万円、すべて私立で約2,400〜2,500万円が目安です。進路によって総額は約3倍変わります。

とくに大きく動くのは、小中高で私立を選ぶかどうかと、大学を国公立にするか私立にするかです。まずは幼稚園から順に、内訳を最新の公的データで見ていきましょう。

すべて公立・すべて私立の総額（約860〜2,500万円）

教育費の総額は、進路によって約3倍変わります。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの15年間で、すべて公立なら約617万円、すべて私立なら約1,971万円かかります。

ここに大学の費用（国立で約242万円、私立で約410〜540万円）を足すと、すべて公立で約860万円、すべて私立で約2,400〜2,500万円が目安です。

多くの家庭はこの中間で、大学だけ私立というように進路が分かれます。まずは「わが家はどのルートに近いか」をつかんでおくと、必要な金額のイメージが具体的になります。

区分	すべて公立	すべて私立
幼稚園〜高校（15年）	約617万円	約1,971万円
大学（4年）	約242万円（国立）	約411〜542万円
合計の目安	約860万円	約2,400〜2,500万円

出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」／同「私立大学等 学生納付金等調査」ほか

幼稚園から高校でかかる費用

幼稚園から高校までの費用は、進学先が公立中心なら、毎月の収入のなかから少しずつ払っていけます。

目安は月あたり数万円で、世帯年収600万円ほどの家庭でも、日々の家計からやりくりできる水準です。

この総額には、授業料や給食費だけでなく、塾や習い事などの「学校外活動費」も含まれています。なかでも大きいのが学校外活動費で、令和5年度の調査では公立中学校で年約36万円。

高校受験をひかえる時期は、授業料よりも負担が大きくなります。中学受験や私立進学が加わると、さらに膨らみます。

大学でかかる費用（国公立・私立文系・理系）

大学は、子育てのなかでも費用がまとまってかかる時期です。入学金と授業料などを4年分合わせると、国立で約242万円、私立文系で約411万円、私立理系で約542万円が目安になります。

公立大学は国立とほぼ同じ水準で、入学金は住んでいる地域の外だとやや高くなることがあります。国立の授業料は年約54万円で、2005年以降は20年ほど据え置かれてきました。

私立は学部差が大きく、理系や医歯薬系はさらに高額です。とくに負担が重いのが入学の年で、入学金と初年度の授業料などをまとめて払う必要があります。

文部科学省の調査では、この初年度にかかるお金は国立で約82万円、私立大学の平均で約151万円です（理系を含む平均）。これが受験料や教科書代とあわせて、合格から入学までの半年ほどの間に一気に必要になります。

合格の喜びも束の間、家計には大きな山場が訪れるわけです。

【番外】遠方・一人暮らしで上乗せされる費用

これは、ここまでの総額（約860〜2,500万円）には含まれない、進路しだいの追加費用です。自宅から通えない大学に進むと、学費とは別に大きな費用が上乗せされます。

日本政策金融公庫が全国の保護者に行った調査では、一人暮らしを始める初期費用が平均で約39万円、仕送りは年間で平均約90万円でした。4年間の仕送りだけで約360万円になり、学費と合わせると1人分の負担はさらに重くなります。

ただし、この仕送り額はあくまで平均で、家賃を払うと手元にはわずかしか残りません。不足分をアルバイトや奨学金で補う学生も多く、実際にはこの金額でも足りないのが実情です。

教育費は「毎月払う分」と「貯めておく分」に分かれる

教育費は、性質の違う2種類に分けて考えると準備の見通しが立ちます。毎月の家計から払う「フロー」と、事前に貯めておく「ストック」です。

この切り分けができると、何を今の収入でまかない、何を前もって準備すべきかが見えてきます。

小中高の費用は毎月の家計から払う（フロー）

小中高の費用は、その時々の収入から払っていく「フロー」の性質が強いお金です。

前述のとおり公立なら月あたり数万円ほどで、日々の生活費と同じように家計から支出していきます。まとまった額を前もって貯めておく必要は、基本的にありません。

ただし私立や塾代が重なる時期は負担が増えるため、家計の中でやりくりする工夫は要ります。ここは「貯める」より「毎月の家計を回す」領域と考えると、頭が整理できます。

大学進学の資金は事前に準備する費用（ストック）

一方、大学進学の費用は入学の前後にまとまって必要になる「ストック」のお金です。

前述のとおり、大学進学の費用は数百万円にのぼり、短い期間に集中して出ていきます。毎月の家計だけで急にこの額を用意するのは難しく、子どもが小さいうちから少しずつ備える必要があります。

つまり「いつまでに・いくら」という準備の話は、実質的にこの大学の費用に対する問いです。裏を返せば、備える相手が大学の費用だと分かれば、教育資金の準備はぐっとシンプルになります。

なお、毎月のフロー費用だけでも家計が厳しい場合は、まず高校の就学支援金などの制度で負担を軽くする方法があります。この点は記事後半のよくある質問でも解説しています。

大学進学の費用は毎月いくら積み立てれば準備できる？

大学の費用の準備は、児童手当をまず確保すれば、思うほど大きな負担ではありません。

まず児童手当でどこまでまかなえるかを確認し、そのうえで毎月いくら上乗せすれば目標に届くかを、子どもの年齢別に見ていきます。

大学進学の費用のベースになる児童手当（234万円/人）

児童手当は、大学進学の費用を準備するうえでまず活用したいお金です。2024年10月の拡充で、第1子・第2子は0〜3歳が月1.5万円、3歳から高校卒業まで月1万円が支給されます。

生まれてから高校卒業まで受け取ると、合計は満額で234万円です。

これをそのまま使わずに取っておくだけで、国公立大学の費用（約242万円）にほぼ届きます。日々の家計に取り込まず、最初から「ないもの」として別口座に分けておくと、気づけばまとまった額になっています。

今の年齢から逆算する毎月の積立額

毎月の積立額は、子どもの今の年齢から逆算すると具体的に決められます。考え方はシンプルで、目標額から「これから受け取る児童手当」を引き、残りを大学入学までの月数で割るだけです。ここでは私立文系の学費（約410万円）を目標にした場合の、年齢別の積立額の目安をまとめました。

今の子の年齢	これから貰う児童手当（目安）	積立で用意する額	大学まで	毎月の積立目安
0歳	234万円	約176万円	18年	約8,100円
5歳	約156万円	約254万円	13年	約1.6万円
10歳	約96万円	約314万円	8年	約3.3万円

※児童手当を満額受け取れる前提。運用は考えない、貯金ベースの目安です。

表を見るとわかるとおり、早く始めるほど毎月の負担は軽く、スタートが遅れるほど月々の額は大きくなります。つまり、今がいちばん早いタイミングです。

なお、これは貯金だけで用意する場合の目安です。あとで触れる積立投資で運用できれば、これより少ない負担で届く可能性もあります。

ただし、一人暮らしや私立理系まで見込むと、児童手当と積立だけでは足りません。そこで次に、その「貯め方」にどんな方法があるのかを比べていきます。

大学進学の費用はどうやって準備する？

大学の費用を準備する方法は、大きく3つあります。「貯金」「学資保険」「積立投資」です。

どれか1つに絞る必要はなく、いくつかを組み合わせて準備するのが現実的です。それぞれに長所と短所があるので、まずはフラットに比べてみましょう。

確実だけど増えにくい「貯金」

貯金は、元本が減らず、いつでも引き出せる安心感が最大の長所です。給与天引きの財形貯蓄などを使えば、意志の力に頼らず自動で貯められます。

ただ、今は金利が上がったとはいえ、大手銀行の普通預金は年0.4%ほど（2026年9月時点）。100万円を1年預けても利息は約4,000円で、大きく増やす力はありません。

しかも物価が上がると、同じ金額で買えるものは年々減っていきます。確実に確保する部分として貯金は有効ですが、これだけで数百万円を用意するのは負担が重くなります。

保険で備える「学資保険」

学資保険は、毎月保険料を払い込み、進学時に給付金を受け取る保険です。契約時に受取額が決まっていて貯めやすく、親に万が一のことがあれば以後の払い込みが免除される保障もあります。

一方で、近年は金利が低い時期に設計された商品が多く、払った額に対して大きく増えるわけではありません。途中で解約すると元本割れすることもあります。

「保障がついた貯金」に近く、確実性を重視する家庭に適した方法です。

増やしながら準備する「積立投資」

積立投資は、投資信託などを毎月一定額ずつ買い続け、時間をかけて育てる方法です。

値動きのリスクがある一方、長期では増える可能性があり、大学までの18年という準備期間とも相性がよいのが特長です。

とくに新NISAを使えば、運用で増えた分に税金がかかりません。確実性では貯金や学資保険に劣りますが、「時間を味方に増やしたい」なら有力な選択肢になります。

もっと増やしたい人へ：新NISAで積み立てて増やす

ここからは、3つの方法のうち「積立投資」をもう少し掘り下げます。貯金や学資保険だけでは物足りない、もっと増やしたいという人向けの内容です。

積立の基本、注意点、入学時に相場が下がったときの備え、そして2027年に始まるこどもNISAまで整理します。

少額から時間をかけて育てる積立の基本

新NISAの積立は、毎月一定額を長期間コツコツ買い続けるのが基本の使い方です。毎月同じ金額で買うと、価格が高いときは少なく、安いときは多く買うことになり、結果として平均の買値がならされていきます。

この考え方について詳しくは、ドルコスト平均法とは？の記事をご覧ください。

18年という長い準備期間はこの積立と相性がよく、時間をかけるほど値動きの影響も落ち着きやすくなります。

新NISAそのものの始め方は、NISAとは？新旧の比較や始め方をあわせてご覧ください。

値下がりで慌てないための注意点

投資である以上、注意点もあります。投資信託は元本が保証されておらず、相場によっては一時的に評価額が下がることもあります。大切なのは、値下がりした時期に慌てて売らないことです。

教育資金は使う時期がある程度決まっているので、あらかじめ「下がったらどうするか」を決めておくと、日々の値動きに振り回されずに続けられます。

入学時に相場が下がったときの備え

投資で準備するときに気になるのが、「入学の年に相場が下がっていたら」という不安です。

ここで知っておきたいのは、大学の費用すべてを入学の日までに現金でそろえておく必要はない、ということです。特に仕送りは在学中に少しずつかかるお金なので、一度に用意する必要はありません。

それでも足りないときは、奨学金や教育ローンといった制度を利用する方法もあります。まずは学費のまとまった部分を積立で用意することに集中すれば十分です。

将来の選択肢になるこどもNISA（2027年開始）

2027年1月からは、子ども名義で使える「こどもNISA」が始まります。2025年末の税制改正で導入が決まりました。

1年間に投資できるのは60万円まで、非課税で持てる残高は最大600万円です。買い方は毎月コツコツ積み立てる形に限られ、成人の新NISAのように個別株をまとめ買いすることはできません。

子どもが18歳になると、そのまま大人のNISAへ自動で移ります。

まだ始まる前で細かな条件は今後の公式発表を待つところですが、基本はまず親の新NISAで積み立て、こどもNISAは将来の選択肢として押さえておくとよいでしょう。

教育資金に関するよくある質問

家計が厳しく毎月の教育費で精一杯です。どうすればいいですか？

まずは、申請して受け取れる公的な支援で足元の負担を軽くしましょう。高校の就学支援金や自治体の補助、所得の低い世帯向けの給付など、使える制度は意外と多くあります。

大学進学の費用の備えは、家計が少し落ち着いて、毎月わずかでも回せるようになってからで遅くありません。無理に積立を始めるより、先に使える制度を確認するほうが大切です。

無償化が広がっていますが、教育資金は準備しなくて大丈夫ですか？

無償化だけを頼りに準備をやめるのは危険です。高校の授業料は2025年から所得制限なく支援が広がりましたが、塾代や大学の費用まではカバーされません。

大学の無償化（修学支援新制度）も、対象は子ども3人以上の多子世帯や住民税非課税世帯などが中心で、子ども2人・年収600万円ほどの家庭は対象外になることが多いのが実情です。

制度は申請しないと受けられないものもあるので、まず自分の家庭が対象かを確認し、そのうえで大学の費用は準備しておくのが安心です。

学資保険と積立投資はどちらがいいですか？

どちらも一長一短で、目的に応じた使い分けが現実的です。学資保険は元本が確保されやすい代わりに、大きく増えることは期待しにくい商品です。

積立投資は値動きのリスクがある一方、長期では増える可能性があり、新NISAを使えば運用益が非課税になる利点もあります。

確実性を重視するなら学資保険、時間を味方に増やしたいなら積立、と考えると自分に合うほうを選べます。

子どもが2人・3人いる場合はどう準備すればいいですか？

基本は「1人分の準備を、人数分そろえる」という考え方です。ポイントは、始める順番と時期にあります。

上の子は下の子より準備できる期間が短いので、先に始めるのが基本です。人数が多いほど総額は大きくなりますが、早く始めるほど1人あたりの毎月の負担は軽くなります。

毎月決まった額が自動で引き落とされる「自動積立」にしておけば、人数分を手間なく並行して続けられます。

教育資金は毎月いくら貯めればいいですか？

毎月の積立額は、目標額と始める時期によって変わります。計算はシンプルで、目標額を大学入学までの月数で割るだけです。

たとえば私立文系（約410万円）を目安にすると、児童手当を受け取っている家庭なら、その分（満額で234万円）を差し引けるので、毎月の負担はさらに軽くなります。

児童手当を充てる場合、0歳から始めるなら月約8,100円、5歳からなら月約1.6万円、10歳からなら月約3.3万円が目安です。早く始めるほど、毎月の負担は軽くなります。

教育資金はいつから準備を始めるべきですか？

子どもが生まれたら、できるだけ早く始めるのがおすすめです。大学の費用は積立で準備するため、期間が長いほど毎月の負担が軽くなります。

まずは児童手当を生活費に使わず、大学の費用として取り分けるところから始めると、無理なく準備できます。

まとめ｜教育資金はまず知ることから始める

教育資金は、幼稚園から大学まで子ども1人で約860〜2,500万円かかります。ただ、この金額に一度に向き合う必要はありません。

小中高は毎月の家計から払う「フロー」、まとまった準備が要るのは主に大学という「ストック」だと分ければ、備える相手ははっきりします。

毎月数千円〜数万円の積立を続ければ、必要な大学の費用に着実に近づけるはずです。児童手当を受け取っている家庭なら、それを取り分けるだけでも準備が進みます。

貯め方は貯金・学資保険・積立投資の3つです。確実性を取るか、時間を味方に増やすかで選べます。一人暮らしなど想定外の出費が重なっても、奨学金や教育ローンといった制度を併用すれば乗り切れます。

まずは「何にいくら必要か」を知ることから始めましょう。

投資に不安がある方は、投資とギャンブルの違いの記事もあわせてご覧ください。